2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
ただ、一般論として、幹部公務員、特に職責が、職位が上がれば上がるほど、これは国民の疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動には十分注意すべきであるというのが私の考え方であります。
ただ、一般論として、幹部公務員、特に職責が、職位が上がれば上がるほど、これは国民の疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動には十分注意すべきであるというのが私の考え方であります。
これだけ大問題になっているときでありますから、大臣も、幹部公務員は職責が上がれば上がるほど国民の疑念や不信を持たれないように日ごろから行動や言動に十分注意すべきである、こういうふうに言われて、私の考えだとおっしゃっているのだから、ならば、直接聴取して、きちっとただすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
そして、事務方からの報告によれば、国家公務員倫理法上の問題になるような点はないと報告を受けておりますが、ただ、一般論として、幹部公務員であればあるほどというか、職位が上がれば上がるほど、みずからの言動、行動に気をつけなければならないと思いますし、長官の行動というのは軽率であったと私は感じております。
しかしながら、幹部公務員が、職位が上がれば上がるほど、やはり言動、行動には注意を払っていかなければならないという思いを持っておりまして、結果的に、軽率な行動もあったのかなという思いを持っております。
事実関係の限りでは倫理法上の問題は生じないと思っておりますけれども、ただ、一般論として、幹部公務員であればあるほどというか、その職位が上がれば上がるほど国民に疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動に十分注意すべきであると私自身は考えております。
まず、幹部公務員の人事については、内閣人事局による一元管理のもと、常に適材適所で行っており、内閣人事局制度を悪用し、恣意的人事を行ってきたとの御指摘は全く当たりません。 検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しております。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。 政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。
確かに財務大臣かもしれませんが、後で申し上げるとおり、今や、幹部公務員の人事は一元化をして、総理自身、適材適所と繰り返しておられました。いまだに適材適所とおっしゃっているようなんですが、信じられません。総理のために、停職処分も恐れず、公文書を改ざんして国会をだますような人は、総理にとっては適材適所なのかもしれませんね。
そもそも、モリカケや自衛隊の改ざん、隠蔽は、幹部公務員の組織的とも言える大規模な不祥事です。そして、今申し上げた一例を並べるだけでも、末端の公務員の中に不届きな人間がいたという案件ではありません。内閣人事局制度に基づく一元管理下のもとに置かれるような幹部の人たちだけでも、これだけの相次ぐ問題を生じさせているのであります。
対策のポイントとしては、幹部公務員等へのセクシュアルハラスメント研修の義務化と、それから内閣人事局による幹部候補者に対する研修受講の徹底、確認、さらに外部の方からの通報窓口を整備する、また社員が社外で業務を行う際の民間事業主の義務履行の実効性向上のための取組、検討を行う、そして被害者の二次被害防止のための取組を進める、こういったことが挙げられております。
それを証明するかのように、森友、加計問題、防衛省の日報問題、幹部公務員のセクハラ問題、厚生労働省の働き方に関わる異常データの問題など、うんざりするほど重大な問題が同時多発的に連続発生しています。特に、森友や加計の問題などは、発生以来一年以上経過しても、収束の気配がありません。 安倍内閣のこれらの同時多発的な疑惑への対応には大きな特徴があります。
政権の緩みが反映してのことか、幹部公務員のセクハラ問題が次から次に出てくるという印象を私や国民は受けています。 どこまで本腰を入れてのことか分かりませんけれども、五月三十一日は、安倍首相から野田大臣にセクハラ対策の指示も出ているのは御承知のとおりだと思います。今後行われる対策で今回の件が防止できるようになるのか、今のままでは全く分からない状態です。
そのために、人事院も、行政の中立性を確保する大きな役割の一つとして、公務員の人事管理の公正さ、中立性をいかにして確保するかということが柱になっているわけでございまして、この場合、公務員の人事の中立公正性の確保という観点から、採用から登用、昇進、退職に至るまで人事院の役割があるわけでございますけれども、人事院といたしましても、公正さの確保という点については、先般の国家公務員法の改正の中で幹部公務員の一元管理
幹部公務員の一元管理に絡めて、幹部候補者名簿の作成あるいは適格性審査のベースは、あくまで人事評価に基づいて、能力、実績に基づいて行う。そういった実績がない民間人については、専門的な知識の高い人事専門家の意見を聞くということで、こういった名簿の作成あるいは適格性審査に係る政令につきましては、人事院が意見を言って、その意見を尊重するということで運営されているものというふうに考えております。
幹部公務員の方になるともっとすごくて、三段階評価の下位のＣ評価というのはゼロなんですね。 これは昇給と結びついていますから、通常のこのＢ評価で四号俸昇給、Ａではその一・五倍、Ｓでは二倍の八号俸の上乗せ昇給になるわけです。ちなみに、下から二番目のＣ評価でも二号棒上がります。昇給ゼロなのはＤ、求められた役割をほとんど果たしていない、この人たちだけなんですよね。
○柿沢委員 それと、四枚目の資料に戻っていただくと、幹部公務員に関してなんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階評価で、一番下の人はゼロだということを申し上げましたが、これは事務次官級のもう本当にトップのトップに立つとＡ、Ｂの二段階評価しかなくて、通常に仕事をしていればＡ、優秀とみなす、こういう評価を政令に書き込んでいるという状況でもあります。
民間人だから出せないという理屈はまだわかりますが、幹部公務員、なぜ出せないのか。法務委員会では、こちらが要求もしていない刑事局長を無理やり採決をしてまで呼んだじゃありませんか。
歴代の土地改良の所長とか次長とか課長とか部長とか、あるいは本省の担当部署の課長とか、そういうレベルの話で、国家公務員法上のいわゆる天下り規制の、幹部公務員として公表されるような対象の人じゃない人が多いんですよ。
国会議員の歳費は事務次官の給与以上とするということらしいんですけれども、私は、つい先日ありました給与法の改定、内閣総理大臣を始めとする特別職の給与アップと、一般職の中の指定職、すなわち部長、審議官クラス以上の幹部公務員の給与アップということに反対したところなんですけれども、今はもう格差がどんどん開いていっている。
しかし、指定職、本省の部長、審議官級以上の幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。 続いてのパネルをお示しいたします。お手元の資料と同じものです。 本省の局長の現在の年収は一千七百十二万七千円ですけれども、本法案が通れば十六万四千円の引上げ。事務次官の現在の年収は二千二百四十九万一千円ですが、本法案が通れば二十一万円の引上げ。
国会議員の歳費も事務次官始め幹部公務員の給与も恒久的に二割削減すべきであると思っておりますが、その件は別途議論させていただきたいと思います。 政府は、アベノミクスによる経済の好循環により、近年の経済情勢には明るい兆しも見えつつあるとしていますが、本当にそうでしょうか。二〇一六年の年頭になって、日本と世界の経済情勢、政治情勢は一段と厳しくなっているのではないでしょうか。
その際、特に、信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑み、国民負担を軽減するとの観点から、全国各地の信用保証協会の業務の効率化及びガバナンスの強化を図るとともに、信用保証協会への地方自治体幹部公務員の天下り抑制に努めること。併せて、信用保証協会による保証業務や保証基準の在り方についても、不断の見直し及び検証を行うこと。
そして、独立行政法人や政府機関、基金、官民ファンド、特別会計等の徹底的な見直しと天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革の断行です。 国、地方合わせて、公務員総人件費の削減も含めて予算の削減計画を立てて、財政規律のメカニズムの導入によって財政赤字の解消する道筋をつけて、生まれる財源を成長戦略や次世代のための政策に投入する。
幹部公務員、もう一回見ていただくと、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階の評価で、Ｃはゼロですからね。事務次官クラス、もっと上になるともっとすごくて、Ａ、Ｂの二段階の評価しかない。通常に仕事をしていればＡとみなすということをわざわざ政令に書き込んでいるんですよ。要は、上に行けば行くほど大甘の評価をしている、こういうことになっているわけですね。
これは幹部公務員になるともっとすごくて、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階で評価するんですが、Ａが八割、そして通常のＢが二割前後、そして最下位ランクのＣはゼロということであります。 これが何を意味するのかというと、これは昇給に関係してくるわけですね。Ｂの通常という評価で四号俸上がります。Ａではその一・五倍、Ｓではその二倍、いわば上乗せ昇給をされるわけです。
加えて、四月八日の参議院内閣委員会で質問しましたとおり、国会議員と幹部公務員の給与を下げるべきであると考えます。私自身も給与が下がるというのはちょっと嫌です。政治にはお金が掛かる、分かっています。